2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
これは、内閣委員会、法務委員会等々でも取り上げさせていただきましたが、昨今、医師によって引き起こされた集団暴行事件がございます。東邦医大、二〇一六年四月、千葉大学、二〇一六年九月、いずれも複数の学生あるいは医師が、女性、それも若い女性にお酒を飲ませて、マンション等々で暴行に及んだという事件であります。
これは、内閣委員会、法務委員会等々でも取り上げさせていただきましたが、昨今、医師によって引き起こされた集団暴行事件がございます。東邦医大、二〇一六年四月、千葉大学、二〇一六年九月、いずれも複数の学生あるいは医師が、女性、それも若い女性にお酒を飲ませて、マンション等々で暴行に及んだという事件であります。
金田大臣にも最後のページをお開きいただきたいのですが、ここには、大学生等による主な集団暴行事件というのを新聞等々に出ている限りにおいて拾わせていただきました。 古くは、二〇〇一年、早稲田大学のイベントサークル、スーパーフリーというところの学生たちが起こした事件、それから、京都大学が二〇〇五年の十二月、京都教育大学が二〇〇九年の二月。
また、先ほどの例の千葉大の学生のような集団暴行事件に関しても、酔った勢いであっても、集団で女性に暴行すれば四年以上の有期懲役、重い処罰です。さらには、民事でも総額八百四十万円以上という裁判例も出ております。こうした具体的な事例を学ぶ機会が現在はないのではないかなと思います。
さらに、低年齢からの非行発現、集団暴行事件も後を絶たず、沖縄の深刻な社会問題となっております。この状況を変えるには何が必要だとお考えになりますか。
○馳委員 沖縄弁護士会の平成十五年のある集団暴行事件に対する見解では、事件にかかわった少年らは、劣悪な育成環境にありながら、福祉的援助を受けることなく放置されたことで、暴力による制裁が正しいとする価値観が形成され、集団暴行事件が発生したと述べております。
○赤嶺委員 私、実際に今日の日本で起こっている事柄と重ねて考えますと、例えば、岩国で日本人女性に対する集団暴行事件がありました。被害者は警察の取り調べの中でるる訴えたわけですが、不起訴処分になりました。しかし、同様の事件で、今度は米軍が軍事裁判で犯人を裁いているわけですよ。刑罰は非常に軽い刑罰になっている。沖縄でフィリピン人女性の暴行事件、これも日本側の検察では不起訴になった。米側で裁かれている。
さて次は、先般取り上げさせていただいた、江田島で発生をした特別警備隊の、私は集団暴行事件というふうに申し上げさせていただきますが、これについて取り上げさせていただきたいと思います。 金曜日の質疑では、この隊員が異動二日前であった、九月九日に事件が発生し、九月十一日に異動する予定であったということについては防衛省はまだ公表していないという浜田大臣の御答弁でした。
さらには広島での女性集団暴行事件、これは二〇〇七年、相次いでいます。 政府が再発防止を繰り返し言ってきたにもかかわらず、米軍人によるこのような重大な犯罪が繰り返されていることについて、総理はどのように認識されているのか、明らかにしていただきたい。
きょうの報道を見ますと、先月の十四日に広島市で起こった、在日米軍の海兵隊の四人が日本人女性十九歳に対する集団暴行事件を起こしているということについて、ここからが報道ですけれども、昨日、警察当局は、海兵隊員四人を集団強姦、強盗などの疑いで書類送検したというふうに報じられております。 なぜ、集団強姦とか強盗とかいうような疑いがあるにもかかわらず、逮捕しての取り調べが行われなかったのか。
一九九五年、沖縄において発生した少女集団暴行事件後、凶悪犯罪に関しては運用の改善によって対応するという日米合同委員会の合意が結ばれたわけでありまして、そして、基本的には対象を殺人または強姦に限定している。それ以外の犯罪に関して、同合意は、日本側から起訴前に身柄引き渡し要請が出された場合、米軍は十分に考慮をする、こういうことであります。 日本の国で起きた犯罪、それに対してこういう地位協定がある。
集団暴行事件が多いんです。その中には十四歳未満の少年も入っています。その少年たちを見ていますと、よくニュースや新聞などで言います突然型だったとか、普通の子が事件を起こしたとか言います。ほとんど違います。百五、六十人の少年たちを見ていると、その前に何らかあるんです。深夜徘回をしていたり、いじめをしていたり、恐喝をしていたり、バイクを盗んでいたり、必ず前に何かをやっているんです。私は思います。
○参考人（武るり子君） 私は先ほどから言っていますように、会の人たち三十家族に対して、集団暴行事件が多いので百五、六十人なんですね。それで、その中で、やっぱり集団暴行が多いものですから、一つの事件に対して年齢がいろいろなんです。 例えば、こんな事件があります。十四歳が三人いて一人が十三歳だった場合があります。
今、委員長及び理事会の許可をいただいて、警察庁が七月二十七日に民主党の警察不正経理疑惑の本部に提出をされました「草加駅前における集団暴行事件の対応について」という書類、及び、後ほど質問させていただきます、八月二日、一昨日未明に起きました、非常に心の痛む、加古川市内における多数の方の殺傷事件についての書類を配付させていただき、質問させていただきたいと思います。
先ほど、河本議員の質問の答弁のときに、局長が草加駅の集団暴行事件についての答弁の中で、交番に対する信用が落ちたというような趣旨の発言をしました。 交番に対しての信用ももちろんですけれども、警察全体への信頼が今失墜しているんですよ。それは、不正経理疑惑に類を発した、もとになっているお金と警察の関係。そして二番目、今回の加古川事件。
それから、先ほどお話にありましたけれども、先月の六月の十二日には、ＪＲ総連の本部執行委員三人による集団暴行事件で、ＪＲ総連事務所のあります目黒のさつき会館等十八カ所を捜索しておりますけれども、この事件は、去年の六月に東京駅の八重洲口で、この執行委員三人がＪＲ東海の助役を取り囲みまして、腕とか背広の襟をつかんだり引っ張ったりする暴行を加えた事件でございます。
一つは、太田誠一元総務庁長官が、早大生らによる集団暴行事件において、まだ元気があるからいい、こういう発言をした、そして翌日陳謝いたしました。もう一つは、子供を一人もつくらない女性の面倒を税金で見なさいというのはおかしいと発言をした森前総理の発言でございます。
おとといの夕刊紙にも出ました、今朝の発売の週刊誌にも、福田官房長官が太田議員の発言に関しての集団暴行事件、レイプ容認発言をしていたということが載せられておりまして、私どもも手に入れておりますけれども、この中で福田官房長官は、裸のような格好をしている方が悪いといった趣旨の発言をされておられまして、つまりレイプを受けた人間は被害者です。
そして、二件のリンチ殺人事件と一件の集団暴行事件を立件した。まだ捜査は終わっていないと思いますが、法務省、いわゆる身内の中で、しっかりやったというふうに思います。 しかし、このことは、よく考えてみると、背筋が寒くなるものがございます。なぜかといえば、全国の受刑者は六万八千人、その中で、名古屋刑務所にいる方は二千二百人、三％ぐらい。全国はどうなっているのか、これはだれしも思うわけです。
神奈川県では、全国初めての民間団体として警察見張り番というのもできまして、情報公開制度などを通じて是正を求めていくという運動も始まっているわけですけれども、神奈川県警の不祥事では厚木署警ら隊による集団暴行事件、相模原南署で警察官が押収物のネガフィルムで女子大生をおどすという事件が続いたということでは、この委員会でも論議をされてきたことだと思います。
また、これはことし五月二十一日、毎日新聞でありますが、佐世保だけではなくて広島の江田島の海上自衛隊第一術科学校でも、集団暴行事件があっています。そして五月十五日午後六時ごろ、逃げ出した直後、ある生徒は家族に、殺されると電話連絡して、翌十六日朝、広島市内のあるホテルで保護されたという記事がございます。
それは、政府の改正案提案と前後いたしまして発覚をいたしました神奈川県警察における集団暴行事件に始まる新潟、京都、埼玉、栃木各県警察における一連の不祥事が次々に発生を見たからであります。かつて警察に身を置いた私といたしましても、このような事態の発生はまことに残念至極であり、一日も早く国民の皆様の信頼を回復してほしいと願っておるところであります。
○福島瑞穂君 もう一つの、一九九九年十月二十二日、日本弁護士連合会の犯罪被害者に対する総合的支援に関する提言の中でも、「被害者加害者間の和解あっせん」プログラム案と、それから先生の属していらっしゃる岡山弁護士会が関与しているんだと思うんですが、少年間の集団暴行事件につき被害者、加害者間の和解が成立した事案の報告がありますが、被害者のいやしの問題と加害者の更生とを両方両立させるという、あるいは場合によっては
新潟の女性監禁事件の対応をもとに、これからどうすればいいかを中心に伺いたいと思いますが、まず神奈川県警の覚せい剤もみ消しや集団暴行事件など、また京都府警の容疑者自殺、北海道警前署長がわいせつ容疑で事情聴取中に自殺、あるいは岡山西署の警察官が交通事故処理に絡み再三違反点数を軽減する調書を作成したとして懲戒免職になった事件など、挙げれば切りがありません。